利用規約

本サイトを利用される方を本規約で定める「利用者」といい、本サービスの趣旨に共感し、支援を希望し支援金の申込みを完了した利用者を「サポーター」といいます。

本サービスに登録し、自然環境保全活動を実施する団体・事業者を「環境保全活動者」といいます。

2.当社は、環境保全活動者の名称、所在地及び活動内容を本サイト上に公開します。

利用者は、本サイトを通じて、環境保全活動者が実施する自然環境保全活動のための支援金を提供することができます。

2.支援金の下限は500円、上限はありません。支援金の支払方法は一回払いと毎月払いの2種類があります。

3.サポーターは、支援金の配分先となる環境保全活動者及び配分額を指定することができます。サポーターが支援金の配分先及び配分額を指定しない場合，支援金の配分先及び配分額は、当社が本サイト上に公開する配分基準に従い、当社が決定します。

支援金に係る贈与契約は、サポーターと環境保全活動者との間に成立するものとし、当社は贈与契約の当事者となりません。

2.当社は、環境保全活動者を代理してサポーターから支援金を受領します。当社がサポーターから支援金を受領した時点で、サポーターの環境保全活動者に対する支払は完了したものとします。

3.当社は、受領した支援金を、環境保全活動者に支払うまでの間、善良な管理者の注意義務をもって管理します。

4.本サイトによる支援金は、税法上の寄附金控除その他の税制上の優遇措置の対象となるものではありません。

本サイトは、環境保全活動者から委託を受けた当社が，自然環境保全活動のための支援金を集金するためのサイトです。当社は、支援金から一定の手数料を控除した金額を、第3条第3項の配分基準に従い、環境保全活動者に支払います。

環境保全活動者が、当社から支払を受けた支援金を1年以内に自然環境保全活動に使用しなかった場合、当該支援金は当社に返還され、当社はこれを他の環境保全活動者への配分に充てます。サポーターは、あらかじめこれに同意するものとします。

当社の業務は第4条に記載の内容にとどまり、支援金の管理及び自然環境保全活動への支出はすべて環境保全活動者が行うものです。当社は、支援金の管理及び自然環境保全活動への支出について一切関与せず、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、それらにつき責任を負いません。

当社は、環境保全活動者から年に１回自然環境保全活動に関する報告を受け、その内容を所定の方法によりサポーターに情報提供します。但し、報告内容は環境保全活動者の責任によりとりまとめられるものであり、当社はその作成に関与せず、また、内容について責任を負いません。なお、本条の情報提供は、支援金に対する反対給付として行うものではありません。

毎月の支援金お支払いを選択されたサポーターが支払いを停止したい場合には、次回の決済日の5営業日前までにメール又は電話にて当社までご連絡ください。当社は以後の決済を停止し、その時点をもってサポーターを脱退するものとします。

理由の如何を問わず、支援金の返金は行いません。ただし、明らかな誤入力による支払いについては初回決済時にかぎり当月中の申し出により返金します。

利用者は、当社の許諾を得ないで、本サイトを通じて提供される情報について著作権法で定める利用者個人の私的利用の範囲外での使用をすることはできないものとします。

2.前項に違反して紛争が発生した場合、利用者は自己の費用と責任において当該紛争を解決するとともに、当社に損害を与えないものとします。

当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、事前に利用者に通知をすることなく、本サイトの一部または全部を停止することができます。

（1）本サイト提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、またはメンテナンス、保守もしくは工事等が必要となった場合

（2）電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サイトの提供を行うことが困難になった場合

（3）非常事態（天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等）の発生により、本サイトの提供が困難になった場合、または困難になる可能性のある場合

（4）法令規制、行政命令等により、本サイトの提供が困難になった場合

（5）その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合

2.当社は、前項に基づいて本サイトを停止したことにより利用者に生じた損害につき、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負いません。

本サイトの利用に際し、支援金がプロバイダー等第三者もしくはシステムのトラブルにより取扱不可能となった場合、当社は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負いません。

本サイトのご利用に際し、利用者は以下の行為については行ってはならないものとします。

（1）当社に不利益又は損害を与え、又は与える恐れのある行為

（2）公序良俗に反する行為、又はその恐れのある行為

（3）犯罪行為、又は犯罪行為に結びつく行為、もしくはその恐れのある行為

（4）当社の承諾なく、本サイトを通じて又は本サイトに関連して行われる営利を目的とした行為、又はその準備を目的とした行為

（5）コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、本サイトを通じて又は本サイトに関連して使用し、又は提供する行為

（6）法令に違反し、又は違反する恐れのある行為

（7）その他、当社が不適切と判断する行為

（8）反社会的勢力に該当し、又は反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有する行為

2.前項に該当する行為が認められた場合、当社は何らの通知なく当該利用者の支援申込の削除等必要な措置をとることができるものとします。

3.利用者は第１項に違反して当社に損害を与えた場合、賠償責任を負うものとします。

未成年者が支援金の申込みを行う場合は、あらかじめ法定代理人の同意を得たうえで行うものとします。

当社は、本サイトを通じて取得した利用者の個人情報について、以下の目的で利用します。

（1）利用者の支援情報を環境保全活動者に連絡するため

（2）当社の提供するサービスの内容をより充実したものにするため

（3）利用者へ有益な情報を通知するため及び必要に応じて利用者に連絡をするため

（4）支援状況に関する統計調査の元データとし、当社顧客に向けた統計資料を作成するため（利用者の特定が不可能な方法での利用に限る）

2.当社は、以下の場合、本サイトを通じて取得した個人データを第三者に提供することがあります。

（1）利用者本人の同意がある場合

（2）本サイトの目的遂行のため、環境保全活動者に対し、利用者の氏名、メールアドレス及び支援金額を提供する場合

（3）犯罪捜査の為など警察、検察、裁判所、弁護士会またはこれらに準じた権限を有する機関から開示請求があった場合

（4）人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合

3.当社は、利用者の求めに応じて、利用者本人が識別される個人データの第三者への提供を停止いたします。

4.利用者は、当社に対し、個人情報の保護に関する法律に基づき、保有個人データの開示、訂正、追加、削除、利用の停止又は第三者への提供の停止を請求することができます。請求の方法は本サイトに掲載します。

本規約は、民法第548条の2に定める定型約款に該当します。

2.当社は、次のいずれかに該当する場合には、利用者の個別の承諾を得ることなく本規約を変更することができます。

（1）変更が利用者の一般の利益に適合するとき

（2）変更が本規約による契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

3.当社は、前項による変更を行う場合、変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を、その効力発生時期が到来する相当期間前までに、本サイト上に掲示する方法により周知します。

本規約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。

2.本利用契約に関して利用者と当社の間に紛争が生じた場合には、那覇地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

本規約に定めのない事項が生じたときや、本規約の解釈に疑義を生じたときは、利用者と当社が信義に基づき誠実に協議するものとします。